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本年度研究計画に従い以下の研究成果を得た。
(1)2008年5月17日に神戸国際会議場で開催された日本刑法学会第2分科会裁判員制度実施に向けた課題と展望」の共同報告者として、「連日的開廷、被害者参加と公判活性化の条件」と題する、本研究テーマに関する研究報告を行った。本報告は刑法雑誌48巻3号に掲載予定である。
(2)2008年6月18日に福岡県弁護士会において開催されたアメリカ刑事司法制度視察のための勉強会に参加し、本研究の基礎となった過去の研究成果「裁判員制度と伝聞証拠」(季刊刑事弁護54号)、「冒頭陳述と予断排除」(季刊刑事弁護51号)に基づき、視察ポイントの助言を行った。
(3)2008年8月20日から30日にかけて京都府けいはんなプラザで開催された近畿弁護士連合会主催の『公判前整理手績』に関する研修プログラム準備合宿にコメンテーターとして参加し、本テーマと関連する、類型証拠の開示請求、予定主張の明示、連日開廷と弁護活動の問題につきコメントを行った。
(4)2008年9月19日に韓国蔚山大学において開催された蔚山大-九州大法政シンポジウムに参加し「日本における裁判員制度の意義と課題」と題する、本研究テーマに関連する報告を行った。
(5)2008年12月18日に福岡高等裁判所において開催された判例研究会において、本研究に関連する公判における主張制限の是非が争点となった広島高裁岡山支部の判例研究報告を行った。
(6)2008年12月21日に法政大学で開催された第10回刑事司法研究会において、『裁判員制度下における大型否認事件の審理のあり方』の検討」と題する、本研究に関する研究報告を行った。本研究報告の内容は、法律時報81巻1号において「大型否認事件の審理上の課題-部分判決制度を含む」と題して公表した。
(7)その他、判例評釈や法と心理学会(名古屋・南山大学)、日弁連主催シンポジウム(東京・日弁連)、刑法学会関西部会(京都)に参加して本研究テーマに関する情報収集及び意見交換を行った。
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