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「平成20年度に実施した研究の成果」
1.重点部分:本年度は、「研究の基盤整備と理論検討のための基礎的情報収集と整理」に重点を置いて研究活動を行った。具体的には、日本と韓国における最近の少年司法の動きを観察し、それぞれどのような特徴や共通点が現れるのかについての関連資料を集めたり、そのための大小の集まりに参加して報告し、または韓国の司法施設を参観したり、研究成果の一部を論文として学会誌に投稿したりした研究活動を行った。
2.一部の研究成果の発表:韓国の少年司法政策の変化と関連した大きな二つのテーマについて、『韓国刑事政策学会』の発行する『刑事政策』第20巻第1号(単独著書、2008年6月)と、また、『韓国刑事法学会』の『刑事法研究』第20巻第4号(単独著書、2008年冬号)に2編の論文を投稿することができた。前者の論文は、2007年11月23日国会で可決された第6次改正少年法の問題点と改善策について書いたものであり、後者は、昨年から始まった韓国の陪審裁判制度における「少年刑事陪審裁判」の問題点と改善策についての重要な論文である。さらに、このような研究成果は、日本においても「第9回日本司法福祉学会」(2008年8月・於九州大学)や「第355回東京少年法研究会」(2009年1月10日・於国学院大學)及び「第66回福岡少年法研究会」(2009年1月23日・於九州大学)において報告を行った。
3.韓国司法施設参観:2回にわたって韓国の司法施設を参観し、関係者とヒアリングを行い、韓国の最近の司法改革について察することができた(大法院、家庭法院、ソウル西部地方法院、ヨンドンポ矯導所、ソウル保護観察所)
4。20年度には、主に韓国の少年司法制度についての研究活動を行ったが、21年度には、韓国の制度の動きとともに、日本少年司法制度の変化にも注目し比較研究を進めたい。
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