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今年度は、「後期年少者」に適用される法の概況(民法のほか、少年法・教育法・労働法・児童福祉法・医事法・国際人権法などにおける実定法及び研究状況)の把握に努めた。具体的には」1 民法〔家族法〕から見た子ども-離婚・再婚と養育費(民4条・5条、766条、818条・819条、家審)、2 民法〔財産法〕から見た子ども-契約当事者・財産所有者としての子ども(民3条・824条、206条、90条、96条・消契4条)、3 民法〔財産法〕から見た子ども-学校事故・いじめと民事責任(民709条、710条、719条、714条、国賠)、4 刑事法から見た〔加害者としての〕子ども-少年事件(少年法)、5 刑事法から見た〔被害者としての〕子ども-児童買春ポルノ法、援助交際(児童買春ポルノ法)、6 社会法〔労働法〕から見た子ども-アルバイト(労働基準法・パートタイム労働法)、7 社会法〔社会保障法〕から見た子ども-児童福祉法・児童虐待防止法(児童福祉法・育児・介護休業法、児童虐待防止法)、8 行政法から見た子ども-風俗営業法、飲酒・喫煙(未成年飲酒喫煙法、風俗営業法)、9 医事法から見た子ども-臓器移植法・母体保護法、生殖補助医療(母体保護法・臓器移植法)、10 憲法・教育法から見た子ども-教育を受ける権利・教育基本法、障害児教育(憲法・教育基本法)、11 憲法・教育法から見た子ども-結社の自由・参政権(公職選挙法・NPO法)、12 国際人権法から見た子ども-児童の権利条約、フェア・トレード(児童の権利条約)をとりあげた。その成果の一部として、学生たちの協力を得て、民法を中心に基本的な法領域における典型的な問題を、中高生向けの書物にまとめた。
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