研究課題
基盤研究(C)
日本法における時効法改革の基本視点を得るために、損害賠償請求権の消滅時効、除斥期間が問題となった日本の判例法理の変遷や各事案の特徴、現在の立法改革論の動向を検討し、2002年に行われたドイツにおける時効法改革論議と比較研究を行った。
すべて 2011 2010 2009 2008
すべて 雑誌論文 (15件) 学会発表 (2件) 図書 (1件)
立命館法学 333・334合併号
ページ: 2838-2862
法律時報 83巻4号
ページ: 143-146
立命館法学 330号
ページ: 862-882
マンション学 37号
ページ: 24-31
現代消費者法 8号
ページ: 77-86
立命館法学 327・328合併号
ページ: 880-927
別冊ジュリスト 200号、消費者法判例百選
ページ: 148-149
私法判例リマークス 40号
ページ: 62-65
法律時報 81巻13号
ページ: 379-383
判例時報 2048号
ページ: 156-160
別冊ジュリスト 195号、民法判例百選I・第6 版
ページ: 86-87
立命館法学 324号
ページ: 1-37
立命館法学 321号
ページ: 458-491
民法改正を考える・法律時報増刊(椿寿夫・新美育文・平野裕之・河野玄逸編)
ページ: 103-105
法律時報増刊・改憲・改革と法-自由・平等・民主主義が支える国家・社会をめざして(民主主義科学者協会法律部会編)
ページ: 286-295