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2010年1月から警察庁において「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」が設けられ、犯罪死との関連で、あるべき死因究明制度について検討を重ねている。研究協力者である岩瀬博太郎教授(千葉大学法医学教室)が同研究会のメンバーとして任命されたので、研究会での検討のあり方について意見交換をした。また、同研究会が夏期に連合王国調査に赴くにあたっては、訪問先や調査項目等について助言を行った。
9月には英国調査を行い、ロンドンのコロナーであるポール・マシュース教授から聴き取り調査を行った上、同国の死因究明制度改革の帰趨についての評価、検討を行った。また、カナダ・オンタリオ州におけるグージ委員会報告書を踏まえて、適正な死因究明制度の確立は犯罪死の見逃しを防止するばかりではなく、非犯罪死を間違えてえん罪を生み出すことをも防止することに資することを成果として強く認識するに至った。
11月にはニュージランドにおいて、アジア太平洋コロナー協会年次総会(11月22-25日開催)が開催され、ゲスト・スピーカーとして同総会に出席した。同総会においては、日本における死因究明制度の問題点を指摘する一方で、一般的にどのような制度が望ましい制度であるのか、その際に求められる要素は何であるのかという点について、報告した。この報告では、3年間に及ぶ本研究の成果を知見として披露することができた。また本総会には、英国やオーストラリア、ニュージランド等から多数のコロナーが参加しており、あるべき制度について有意義な意見交換をすることができた。
なお、本研究の成果については、2011年度に所属大学の紀要等に学術論文として公刊する予定にしている。
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