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本研究は主要先進国の中でも特に大きな財政赤字を抱える日本の財政制度について、その収入確保(=税制度の構築)の政治はどうなっているのかという点に着目しながら、政府税制調査会が税制政策決定過程において果たしてきた役割について調査することを目的としている。平成20年度は研究期間の第1年度として、政府税制調査会について基本的な情報を一次資料の収集により把握し、先行研究を整理、過去における同調査会に関する学術的理解の把握に努めた。しかし、同年度に参照した文献はいずれも政府税制調査会の活動内容に焦点をあてた内容ではなく、当時の新聞記事による断片的な情報で補足しようとしたが、同調査会内部における政策決定過程を解明するには不十分であった。そのため、平成21年度は基本的な情報収集を継続して行った。この作業から浮かびあがってきたのは、政府税制調査会は自民党税制調査会の前に無力であったというこれまでの理解とはやや異なる、専門家の集団として税制の改革に取り組んだ政府税制調査会と、そのような特殊技能を持つ調査会から出されるアイディアや知識を利用しつつ、税制政策を策定しようとした党税調との複雑な関係である。また、党税調といった有力アクターに加えて80年代初頭に始まった行政改革や米レーガン政権による税制改革も、中曽根政権を通じて税制改革の方向性に強い影響を与えた要素として理解された。
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