研究課題
基盤研究(C)
近代日本の行政官僚制の特徴は、第一に、日露戦後、職員数で60~65%の比重を占め続けた鉄道・電信電話等の「現業部門」の巨大さにある。第二に、一次大戦中・後の1914~24年の間に、中央省庁の内部組織は局で39→59局(51%増)へ、課では125→255課(104%増)へと著しく増加した。この時期に、行政領域の飛躍的拡大があった。第三に、官僚制の著しい膨張にもかかわらず、国策統合・総合調整を担う内閣官房等の補佐機構は著しく小さいままだった。
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広島法学
巻: 第35巻