| 研究課題/領域番号 |
20530132
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
益田 実 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (40262985)
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| 研究分担者 |
小川 浩之 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 准教授 (60362555)
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| キーワード | OEEC / OECD / EEC / EFTA / FTA / ハロルド・マクミラン / ダグラス・ディロン |
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| 研究概要 |
平成22年度、研究代表者および研究分担者は、平成20、21年度に収集した、英国立公文書館、米国立公文書館、欧州連合歴史史料館収蔵文書の整理と分析を引き続きおこない、研究代表者は、英国立公文書館においてOECDの初期活動に関る補足的なイギリス政府文書類の閲覧収集作業もおこなった。これら収集資料の分析を踏まえ、研究代表者と研究分担者は研究打ち合わせをおこない、OEEC再編過程について二次的歴史記述の作成を遂行した。この作業の直接の成果はまず「OEEC再編過程をめぐる英米関係、1959年-1961年」『立命館国際研究』23巻2号(2010年11月)67～86頁として研究代表者が公表した。上記論文においては研究分担者による平成20年度公表の研究成果(小川浩之『イギリス帝国からヨーロッパ統合へ一戦後イギリス対外政策の転換とEEC加盟申請』名古屋大学出版会(2008))におけるOECD形成過程へのイギリス政府の関与をめぐる議論を踏まえながらOECD形成過程におけるイギリス外交の意味を検討し、以下の点を明らかにした。すなわちOEECからOECDへの再編は米仏のイニシアチブで進行したが、イギリスが米仏の見解に妥協しEFTA諸国に譲歩を促したことが関係国の合意形成に大きく貢献していたこと、OEEC再編とOECDの形成は西欧域内貿易自由化を図る制度的舞台を消滅させることによりEEC加盟申請へのイギリスの政策転換をもたらす大きな一因となったこと、アメリカをヨーロッパ規模の経済問題議論の場に制度的に組み込むというOEEC再編過程でイギリスが掲げた目標は、EECを内包するFTAを形成し西欧における自らのリーダーシップを確保するというイギリス外交の目的とは本来的に両立困難なものであったがイギリス政府はそれを正確に認識できなかったこと等である。
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