研究課題
本研究の目的は次の2点である。第1に、日本、米国、韓国の対北朝鮮関与政策において、1、各国の政策に相違が生じる要因、2、各国の政策の変化をもたらす要因-の2つについて明らかにすることである。とくに、ポスト冷戦期における日米韓の対北朝鮮政策の全体像を包括的に解明することである。第2に、本研究では日本、米国、韓国の対北朝鮮政策の担当者とのインタビュー調査を行って、その内容を記録として保存することである。とくに、各国の政策の相違や変化が生じる要因に対する仮説をもとにインタビュー調査を実施するが、こうした一定の理論的枠組みに基づいて、各国の関与政策の実態を可能な限り具体的に把握するとともに、各国のパワーエリートの声をカレントなオーラルヒストリーとして蓄積することにある。以上の目的を達成するために、当該年度では、第1に、理論研究として、関与概念や外交政策の理論および日本、米国、韓国の外交政策(とくに対北朝鮮政策)についての文献研究を進めた。第2に、インタビュー調査においては、まず、米国についてはエバンス・リビア(元米国国務次官補代理)およびレオン・シーガルなどと意見交換を行った。また、韓国については、林東源(元統一部長官)にインタビュー調査を行った。そして、北朝鮮を訪問して、日本担当者(外務省)、南北問題担当者(平和軍縮研究所)、米朝関係関連(社会科学者協会)の研究者などと意見交換およびインタビュー調査を行った。第3に、理論研究を通して構築した各国の政策の相違や変化が生じる要因に対する仮説をインタビュー調査や意見交換の過程で確認しつつ、これらの調査結果を理論へフィードバックしながら、各国の関与政策の相違や政策変化について具体的に明らかにしようと試みた。
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International Journal of Korean Unification Studies Vol. 17, No. 1
ページ: 41-61
