| 研究概要 |
本研究においては2つの問題点につき調査した。一つは技術の普及のルートである。アメリカから日本へのビジネスアイデアの伝播の強固なルートを特定した。このルートはR&D集中の企業において最も強く、技術伝播の割合におけるバリエーションは1960年から2000年までの日本のデータにおいては、ビジネスサイクルバリエーションのかなりの割合を占めるということを示した。二つ目は、名目金利がゼロになったときの金融・財政政策の分析である。それによって株の購入や他の私有財産を含む金融政策が経済活動に影響を与えることができる財政のルートを示した。また、ゼロ金利下の新ケインジアンモデルにおける資産についても調査した。Eggertsson(2010)、Woodford(2010)、Christiano, Eichenbaum and Rebelo(2011)などの研究では新ケインジアンモデルのダイナミクスは名目利子率がゼロの時、だいぶ異なった動きをすることがわかっているが、彼等は労働税が増えると、経済活動も増加すること、また、政府購入乗数が非常に大きくなることも発見した。当研究では名目金利がゼロの時、人はオーソドックスな資産をもつ新ケインジアンモデルの仕様をプロデュースすることができることを示した。そして、ゼロ金利時の日本の経験はオーソドックスな資産をもつ仕様と合致しているという実証的証拠を提示した。
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