| 研究概要 |
平成21年度は、まず平成20年度に作成したデータベースを延長・拡充した。次に、我が国の高等教育を取り巻く環境や大学行政のあり方などを近年のデータ等に基づいて考察し、その考察を論文(「わが国の大学行政と市場構造-産業組織論の視点-」同志社大学経済学部ワーキングペーパーNo37)としてまとめた。さらに、作成したデータベースに基づいて規模の経済性や範囲の経済性、技術進歩などを計測するために、わが国の大学を対象にその費用関数を推定した。費用関数のパラメータを推定した後で、そこから規模の経済性や範囲の経済性、技術進歩率などの指標を計算するが、これらの指標が推定されたパラメータの非線形関数となる場合には、検定統計量の計算が簡単ではない。この問題に対しては、デルタ・メソッド(Davidson and MacKinnon, 2004, Ch5)やブート・ストラップ法(Efron(1979))の適用を検討し、TSPやEViewsなど計量分析ソフトウエアについても複数の場合を試みた。
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