| 研究概要 |
1980年代以降の、文化領域における税制の発展傾向に関して、オランダ・イギリス・フランス等でのヒアリングや、文献調査を基に、政策課税としての文化税制の理論的根拠やそのインパクト、望ましいデザイン等に関して、学会発表を行った。
・2008年文化経済学会<日本>大会発表
後藤和子・則本浩佑「政策課税としての文化税制一その理論的根拠と望ましいデザイン」
・第65回日本財政学会大会発表(2008年)
後藤和子「政策課税としての文化税制一その理論的根拠とインパクト」これらは、日本では、文化税制という概念を使用した初めての学会発表である。文化税制の発展は、80年代以降の公私役割分担の変化に伴い、直接給付に代えて租税支出による社会保障が拡大している大きな流れに位置づけることができるが、新しい都市政策における文化の重要性が増したことや、クリエイティブ産業等の集積を促す等、文化固有の事情もあることが分かった。
また、国際比較研究としては、文化政策のツールとしてのタックス・インセンティブの国際比較研究を、イタリア、日本、ブルガリアを対象として行い、2008年6月にボストンで開催された国際文化経済学会で発表した。
K. Goto, A. Mignosa&L. Petrova, Tax incentives as a tool for cultural policy: the experience of Japan, Italy and Bulgaria.
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