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わが国では、外国人労働者受入れ問題に関してしばしば感情的な賛否両論がたたかわされ、科学的な論拠に基づいての冷静な議論は少ないように見受けられる。こうした状況にかんがみ、本研究では、(1)外国人労働者の受入れが受入国および送出国にどのような経済的・社会的なインパクトを与えるものであるのか、(2)少子高齢化時代に予想される人手不足解消策として外国人労働者の受入れはどの程度の効果を有するものであるのか、(3)外国人労働者受入れに代替しうる方策はないのか、(4)代替策があるとすればそれらの各施策のメリット・デメリットは何なのか、を明らかにして、わが国の外国人労働者施策に対し科学的根拠に立脚した提言を提供することを目的とする。本研究は、こうした目的を実現するために、厳密な経済学的手法に基づいた科学的分析を行うものである。
具体的には、次の4つの段階に分けた研究スケジュールに基づいて実施する。
(第1段階)文献サーベイ、データベース構築、内外の政策担当者・労使関係者ヒヤリング(平成20年度)
(第2段階)内外の研究者・実務家と討議をしながらの予備的研究(平成20・21年度)
(第3段階)外国人労働者受入れおよびその代替策の効果に関する総合的な理論的・実証的分析(平成21・22・23年度)
(第4段階)研究成果のまとめと普及、政策提言の作成(平成23年度)
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