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本研究の目的は、中日経済の多部門計量モデルを開発し、同モデルを用いて日系企業の経済活動が両国の経済に及ぼす影響や対中直接投資に伴う技術移転などをシミュレーション分析することにある。昨年度（平成２２年度）で行われたデータ・ベースの改訂、更新と同時に、モデルの推定（パイロット・モデル）と、各種の内外挿テストによるモデルの評価を行った。平成２３年度において、中日経済の多部門計量モデルのデータ・ベースを更新・維持した。１９９０～２００５年接続日中国際産業連関表を１９８５年まで遡って推計し、２００７年まで延長して推計した。同データ・ベースを用いて、モデル（パイロット）各関数を再推定した。多部門計量モデルの関数推定は、最終需要・生産決定、雇用・賃金決定、価格形成、外国資本・国際貿易、といったブロック別に、多部門計量モデルの１９分類部門別に行われた。推定期間は基本的に１９８５年～２００７年である。
最終需要・生産決定では、家計消費の決定は、中国の場合農村部門の消費性向が大きな決定要因となっている点で日本と異なる。また、住宅投資について、中国も日本も実質可処分所得所が大きな決定要因となっているが、物価と貸出金利の影響は日本が比較的に大きく、中国では小さいことがわかった。雇用・賃金決定では、中国も日本も産業別の賃金率は全体の賃金率と産業間の労働生産性格差により説明できることが分かった。外国資本・国際貿易については、中国の固定資産投資における外国資本利用の影響が大きくないが、中国の外国資本利用は日本の対中投資から比較的に大きな影響を受けている。産業別に見ると、食品・タバコ、繊維・衣服・皮革、電気・電子機械、輸送機械は日本の直接投資の影響が大きい。また、中国の輸出決定の所得要因（所得弾力性）は日本が小さいのに対して、日本については中国の所得変化によるところが相対的に大きいことが分かった。
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