*2008年度は、1)日本をはじめ、中国、アメリカおよびEUの特許に関する統計データの収集、2)中国国家知識産権局及び研究機関を訪問し、中国特許制度等の変化に関する調査、3)日本企業の特許出願、申請状況をアメリカを含め世界主要国企業と比較可能な統計を収集・分析、日本企業の特許生産性を国際的に位置づけ、4)そのような日本企業の特許生産性を規定する要因を、電気連合が行った技術者4000人調査データを用いて分析し、特定化すること、5)上記成果の一部を、海外のセミナーで報告すると伴に、論文として出版した。 *こうしたことに よって、日米企業の中国進出の戦略的な変化に関する考察をより広い視野で展開することが可能となり、EPOがリーリスしている PATSTATの購入の検討を含め、日米企業の特許出願戦略の変化に関する実証研究の条件をある程度揃えており、また、引き続き日本企業における特許生産性を規定する要因分析を国際比較することで、2009年度の日米企業の経営戦略、とりわけ国際経営戦略と特許戦略の差異と共通点を分析するための予備調査ができたといえる。
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