| 研究概要 |
本年度は研究機関の2年目として,昨年の研究成果を踏まえ,持続可能な環境共生型基盤都市の構築を行うための政府の役割について理論的側面および実証的側面からの経済分析を行った.内藤は,昨年構築したモデルを汚染削減技術が非対称なケースを想定することによって拡張し,高い汚染削減技術を持つ国からそれを持たない国へ技術移転を行った場合の効果を,OTTモデルにそって拡張し,結果,汚染削減技術の移転が逆に一極集中をもたらす可能性があることを明らかにした.この研究は,"Regional agglomeration and transfer of pollution reduction technology under the presence of trans-boundary pollution"として,韓国で開催されたInstitutions and National Competitivenessや日本応用経済学会,日本地域学会,応用経済学会などの国内の主要な学会で報告された.また,公企業の民営化が環境政策においていかなる影響をあたるのかに着目し,混合寡占モデルを用いて分析をおこなった"Direct versus Indirect Environmental Regulation in the Partially Privatized Mixed Duopoly"が,Environmental Economics and Policy Studiesに,また集積の経済と環境外部性や集積の経済をモデルに組み込みそれらが2地域間の人口分布にいかなる影響を与えるかについて分析をおこなった"Optimal Environmental and Industrial Policies : and Imperfect Agglomeration Effects"がRegional Science Policy and Practiceに掲載された.また,福山は「廃棄物不法投棄とグリーン・デザインの経済分析」や「「ハリス=トダロ・モデルにおける途上国のリサイクル事業と失業」」といった廃棄物を考慮した経済モデルをハリス・トダロモデルに適用し,廃棄物処理政策が都市・農村間の人口移動にいかなる影響を与えるか分析,日本地域学会・日本応用経済学会で報告した,なお,研究成果の一部を,日本学術振興会から平成21年研究公開促進費補助の助成を受け,多賀出版より,「空間と持続可能な環境政策の理論的研究」を刊行した.
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