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平成22年度も引き続き、M&A、特に企業合併がその後の企業パフォーマンスにどのような影響を与えるのかについて分析を進めた。構築した非上場企業データを含むデータベースを利用し、PS(Propensity Score)マッチングの手法で、合併前後の企業パフォーマンスを比較したところ、TFPレベル、ROA、キャッシュフロー比率といった指標が製造業では落ち込む一方、非製造業では改善がみられることがわかった。また、合併相手のパフォーマンスや合併作業の影響を除いて考えるため、合併直後からその後におけるパフォーマンスの変化をみると、製造業についてもTFP、キャッシュフロー比率、ROAにおいて改善がみられ、さらに合併直後からのパフォーマンス変化を合併の形態に分けて分析すると、製造業の場合、関係会社間でTFP、キャッシュフロー比率、異業種間の合併ではROAの改善が有意であることがわかった。以上の分析結果を、法政大学や横浜国立大学の研究会で報告した。そして、雑誌『経済研究』に採択され、近日公刊予定である。
M&Aに関連する研究では、敵対的買収防衛策を導入する企業の特性に関する分析も行った。そこでは、経営保身や外部株主との利害対立が買収防衛策導入に影響を与えているとの実証分析の結果示された。以上の分析は、金融経済研究に掲載された。また、以上の敵対的買収防衛策に関する分析を発展させた論文はRIETI Discussion Paperとして公表後、Seoul Journal of Economicsに投稿し、採択が決定した。
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