| 研究概要 |
本年度は, 政策シミュレーション作成の下準備となる資料の収集・調査に専念した。とくに行ったことは, 滋賀県および北海道の企業, 官公庁に対する環境意識にかんするインタビュー調査である。現在までに, 滋賀県10団体, 北海道11団体の調査が終わっている。このインタビュー調査は, 21年度も継続される。最終的には滋賀県, 北海道50団体にまで増やす予定である。また21年度は, これを元にして, 単語の頻度分析, 相関等が検討され, 公共財の自発的供給と, そこから進んだ環境マーケットの成立プロセスのネットワーク分析をおこなう。そこから得られた知見は、各主体のボランタリーな環境活動から、環境市場として成立するまでには、主体間のネットワーク形成が鍵となること、そのネットワークの形成過程で各経済主体の意識に多層性が生じ、場合によっては環境意識の低下や、ネットワークの崩壊の原因になるということである。今後はこの観察結果を補強するために、同地域における調査対象数を増加させる予定である。
これらの結果は, エージェントベースモデルを構築する場合の基本資料とされ, 最終的にモデルから得られた予測とつきあわされて, モデルの妥当性の検証に用いられる予定である。これらは環境金融がビジネスとして成立する際に必要となる制度にかんするシミュレーションとなる。
フィールドワークの結果の一部はすでにコンピュータシミュレーションの中に取り込まれ, 北陸先端科学技術大学院大学の橋本敬, 篠原直純氏とともにNorMAS2009で発表された。
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