| 研究概要 |
財・サービス市場や労働市場の理論的分析において,企業間または産業間における意思決定の順番については従来与件として扱われてきた。本研究では,財・サービス市場における現実に観察される賃金決定の時間差について,企業別組合をもっ企業において,目的関数と報酬制度が異なる複占モデルを構築して理論的な分析を進めてきた。また,現実経済における企業のタイミングの決定について,企業にパイロット調査のアンケートを実施した。
本年度は,東京,名古屋,大阪,神戸,彦根,山口での学会,研究会参加,資料収集,研究打合せを通じて研究を進め,以下のようなことが明らかになった。
(1) 公企業と民間企業が財・サービス市場で競合する混合寡占市場において,公企業は,先行業績と同様に伝統的な報酬制度を採用し,一方,民間企業は利潤の一定比率を労働組合に分配する報酬制度(Profit-sharing制度)を採用するとみなして分析を行なった。その結果,公企業の賃金決定方法については,検討の余地があること,及び,公企業の目的関数の再検討の必要性が確認された。
(2) また,金融市場とProfit-Sharing制度に関わる予備的な研究として,マクロ経済を想定した場合,Profit-Sharing制度は,金融的な要因とは無関係に経済を不安定化させる可能性があることが,企業負債を考慮した分析で確認された。
(3) 企業アンケートとして,企業の新製品および発売のタイミングを決める要因および利益との関係を明確にすることを目的とし,「新製品開発および導入のタイミングに関する調査」というタイトルでパイロット調査の形で実施した。次年度の本調査に向け,より回収率を高めるために金融要因や景気動向などの要因を追加するなどの改善点が明らかになった。
上記の(2)の内容については,海外,及び国内の査読付き雑誌に投稿中である。
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