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まず、本年度は、わが国の公益通報者保護制度をはじめとして、内部告発に関する諸外国の事例・実態を調査し、また社会心理学的な調査内容などを検討した。そこから、企業内の不祥事を観察した際に個人が内部告発に踏み切るか否かを決定する要因として、こうした不祥事によって不利益を受ける消費者や市民の社会厚生への配慮、さらには公正と正義を求める規範意識などの重要性がうかびあがってきた。これらを分析道具であるゲーム理論で表現するために、利他的選好のモデルを応用したモデルの開発に着手した。これは静学的なモデルである。
一方、内部告発をすることにより自分自身にふりかかる短期的不利益よりも、企業内の不祥事を隠し続けることで企業が将来被る評判の失墜によって企業の一員としての自分自身も被ることになる長期的不利益のほうを重視するという行動も見られることから、こうした要因を取り入れるために、繰り返しゲーム理論をベースにしたモデル化も検討した。今後は、このモデルに、個人の時間選好に関して、指数型割引だけではなく、双曲割引を想定するモデル化をも含む拡張を行なう。
来年度の課題としては、これら様々な個人の行動モデルを所与として、個人に内部告発させないようなインセンティブ契約を企業が最適に設計するものと考えて、それぞれの場合におけるインセンティブ契約を導出することである。
さらに、こうして構築した実験モデルにもとづき、被験者を募集して実験室実験を実施する。はじめに数回準備的な実験を行い、実験データの分析から、基礎的な法則性を見出していく計画である。
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