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本研究においては、経済格差の拡大が経済成長に及ぼす効果を検討し、どのような影響を経済活動に与えるのかという点に焦点をあてた議論が行われる。なお研究を進めていく上で考慮される重要なポイントは、先進国の抱えている少子化という状況の下で、できるだけ経済成長を阻害しないような再分配政策のあり方、つまり税制の設計をどのようにするべきかという点である。研究2年目にあたる当該年度においては、少子化現象がもたらす状況を適切に把握するため、少子化が現行の税制のもとで税収入に対して与える影響について考察を行った。この分析は過年度において大都市限定で行った同様の分析を、対象を都道府県(期間は2010年から2035年)に拡張して道府県民税収の将来予測に適用したものである。なお分析にあたっては人口社会増加率を考慮する場合としない場合の2つのケースを取り扱っている。その理由は現在は都市部への人口流入が継続的に起こっているが、以前と比べるとその傾向はなだらかにはなってきているという点があげられる。これらの分析により(1)もっとも高齢化の影響を受けやすい都道府県が特定された(2)都市部においては短期的には高齢化の影響は軽微であるが、長期的にはその影響が危惧されるという点が明らかになった。
また日本の厳しい財政状況を念頭に置き、財政の維持可能性を高めるための異なる増税手段について経済行動に与える効果について分析を行った。分析手法は生産構造、消費者行動を規定し、消費税の増税と、労働所得税の増税を行うケースを単段階で行うケース、2回に分けて行うケースを取り上げたシミュレーション分析である。その結果長期的には消費税の増税が望ましいものの短期的には労働所得税の増税が望ましいケースがある、2回目の増税を予期している場合厚生が高くなるという結果をえた。
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