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平成20年度中の航空燃料高騰に起因すると思われる対象路線の運休措置に伴い、研究計画の修正を行った。運休措置は長期化し路線に依存した調査対象都市間の比較が困難になることが予測された。そのため平成21年度に予定していた韓国からの渡航者を対象とした北九州市の空港・海港の調査を、前倒しで福岡市の空港・海港調査実施へと変更・実施し、平成20年予定の上海調査を平成21年度へ繰り延べ3年間の研究計画見直しを検討した。
(1) 韓国からの渡航需要者数の変化予測
当初予定していた北九州新空港の代替路線となっている福岡空港を対象として韓国から福岡への渡航需要関数の推定を行う。このために、本村(研究代表者)が中心となって渡航需要関数推定を目的とした調査の立案および実施を行うこととした。
(2) 外国人観光客の観光回遊行動データを用いた観光回遊パターンの推定
外国人観光客に対して、九州域内での観光回遊行動データを収集する来街地ベース観光回遊行動調査を実施し、観光回遊パターンの推定を行う。本テーマでは、斎藤(研究分担者)が中心となり調査の立案、実施を行い、来街地ベース回遊パターン一致推定法を観光回遊データに初めて適用し、観光回遊パターンの推定とその検証を行うこととした。
以上の研究成果を得るため、予備調査を含め、平成20年10月19日より平成21年3月22日にかけて、都合9回にわたる来街地ベースの渡航需要ODパターン調査を航空機利用者、船舶利用者に向けて行った。
当該調査では294表の有効回答を得ることができたが、先般よりの急激な円高ウォン安の影響を受けたためか、予想よりはやや少ないデータの取得となった。
平成21年度中に、本調査の解析と研究成果の報告を、研究代表者らの所属する学会、または国際会議にて研究成果の発表を行う予定である。
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