研究課題
基盤研究(C)
高齢社会においては固定資産税納税者の高齢化も進行するが、近年、土地に係る固定資産税の負担水準の均衡化(公示地価の一定割合での評価への均衡化)は、地価と価格の近似、連動によって、地方公共団体間の固定資産税収格差の拡大と高齢者納税者のインカムフローに対する負担増大という結果をもたらしている。応益課税の性格を一般報償原理のレベルで担保させながら、これらの問題に対応するためには、個々の地方公共団体による課税自主権の活用が重要な要素となる。
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