研究課題
基盤研究(C)
1990年代から、基地受入の見返りとしての性格が濃厚な、新たな財政支出が増え、沖縄県内、とりわけ名護市をはじめ北部地域自治体に集中的に投じられたが、当該地域の経済状況は、沖縄県内の他地域と比べて格段の改善はみられなかった。2010年度から再編交付金事業の新規計上を見送った名護市では、他の方策で事業資金を獲得する方向が追求されていること、地元企業等においても地場産業や民需を開拓する動きがすすんでいることなど、財政・地域経済ともに基地に依存しなくても成り立つことが明らかになった。
すべて 2011 2010 2009 2008
すべて 雑誌論文 (8件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (8件) 図書 (3件)
立命館経済学 第59巻、第6号
ページ: 260-276
都市問題 第101巻第11号
ページ: 57-65
環境経済・政策研究 第3巻第2号
ページ: 26-37
環境と公害 第40巻第1号
ページ: 64-70
京都府立大学学術報告公共政策 第1号
ページ: 31-44
行財政研究 第70号
ページ: 2-10
季刊 経済理論 第45巻第2号
ページ: 49-58
環境と公害 第37巻第3号
ページ: 42-48
