研究課題
基盤研究(C)
1999年の合併特例法改正でスタートした平成の市町村合併を検証したところ,ほとんどの合併は財政支援を受けられる期限直前の駆け込みであった。それも合併への誘因を与えたのは,三位一体改革による交付税ショックであった。合併した自治体は行革に邁進しつつも,まちづくりをどう進めていくか,とりわけ旧役場や住民サービスをどうするか,職員の意欲をいかに高めていくかという課題に直面していることが明らかとなった。
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地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書(財団法人自治総合センター) (印刷中)
日本地方財政学会研究叢書: 地方財政の理論的進展と地方消費税 18
ページ: 65-87
CUC View & Vision No.31
ページ: 42-47
関西学院大学総合政策学部Working Papers Series No.46
ページ: 1-37
関西学院大学総合政策学部Working Papers Series No.45
ページ: 1-35
都市問題研究 第62巻第1号
ページ: 48-62
関西学院大学総合政策学部Working Papers Series No.43
ページ: 1-34