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■平成20年度は、研究テーマである「近代フランス地方行政システムの実質的制度化プロセス」に関する先行研究を、未公刊修士論文のレベルにいたるまで、可能なかぎり収集した。それとともに、イル・エ・ヴィレヌ(Ille-et-Vilaine)県(ブルターニュ地方)文書館において、2回にわたって合計5週間の資料調査を実施した。調査の対象は、同文書館における分類系列M(一般行政)、N(会計、県議会、郡議会)、T(教育)、Z(郡庁)のうち、第二帝制(1852年〜1870年)にかかわるものほぼ全てカバーする合計約150箱(資料の単位)である。この資料調査から、当該テーマに関連する資料・約2万ページ分が得られた。これら資料を分析することにより、当該時期の同県における土地制度の特徴と、地方行政システムの実質的制度化のありかたを明らかにする作業を進めた。
■その過程において、しばしば「中央集権化が進行した」とのみ特徴づけられる当該時期の地方行政システムのなかに、第1に、専門家からなる諮問機関の設立、第2に、行政職である市町村長の「政治家」化、という、2つの特徴を見出しえた。これら2つの特徴は、一方では相互に整合性を持ち、他方では相矛盾するという、複雑な関係を取結んでいると考えられる。今後の課題は、この関係について、他県との比較を通じて特徴を明らかにし、論理整合的な説明を与え、そのうえで、かくして得られた説明を検証することである。
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