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1990年代以降、グローバリゼーション圧力のもとで多くの分野で規制緩和が進んだ結果、経済的格差の拡大や生活の不安定化など様々な問題が噴出し、あらためてセーフティーネットを構築しなければならなくなっている現在において、政府による規制の意味と効果に関して再検討が要請されている。日本の産業政策においても経済的効果のみならずその多面的機能に関して実証的に検討する必要があろう。例えば、輸出振興政策の一部をなす輸出秩序維持政策における輸出カルテルの機能に関しても、対象業種に中小企業が多く含まれているものが多いこともあって不況期における社会政策的機能の如何に関して実証的にも理論的にも検討する必要がある。本研究では、以上の視点を重視しながら戦後日本の輸出振興政策全体を実証的に再検討しようとするものである。本年度は、本研究の最終年度であるため、研究成果の公表に重点を置いた。まず、輸出振興政策について包括的に纏めたほか、輸出振興政策の一つである特に輸出カルテル助成政策について戦後の立案・展開過程について通産省内の一次資料に依拠しながら詳細に明らかにした。また、輸出組合を調査する中で、体系的に資料が保存されていることが判明した陶磁器業界における輸出カルテルの実体的機能に関して、バンブーチャイナ輸出問題をめぐる騒動の過程を実証的に追うことにより、市場の「棲み分け」という視点が重要であることを明らかにした。その他、補助的な調査を行なうとともに研究会等で随時成果を発表した。
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