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本研究では、中小企業における労使交渉方式が、いつ、どのような形で制度化されたのかを検証する。中小企業労使と産業別労働組合専従者のオーラルヒストリーを実施し、それぞれの利害関係を踏まえて交渉過程を分析する。結果的に、大企業の労使関係とは異なる中小企業独自の特徴、(1)産業別労働組合の影響力、(2)企業別労働組合の連帯の難しさを確認する。労働組合間の対立と協調に関しては、労働組合アンケートからも分析する。
2008年度は、UIゼンセン同盟の元組織部長のヒアリング調査を行い、中小企業産業集積地域における労働組合組織化の活動内容を把握した。製造業の組織化から流通業の組織化へ転換する産別労働組合の戦略転換についても検討した。現在7回のインタビューを終了したが、今後3回ほどインタビューを追加する予定である。
また、現在の産別活動を把握するため、千葉県と埼玉県の県支部に訪問し、活動の実態をヒアリングした。調査の記録は、「第4章組織化と労働条件決定における産別労働組合の役割」『UIゼンセン同盟の組織形態と機能に関する研究報告書』(平成18年度財団法人労働問題リサーチセンター調査研究助成) pp.63-86にまとめた。
さらに、戦後労働組合史に関係する資料調査を行い、戦後労働争議資料、旧同盟資料、大阪と名古屋、愛媛における資料を把握し、そのインタビュー記録を今後の公開に向けてデータ化した。産業別労働組合運動と企業別労働組合運動を比較検討できる可能性について検討した。
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