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自治体へ適用する情報化成熟度モデル構築のアプローチについて、自治体情報化の使命・目標を、「行政内部の効率性」、「住民サービス向上」、および「情報セキュリティ・レベルの向上」におき、それぞれ庁内情報化、行政サービス、情報セキュリティ部門に分け、評価尺度となるモデルを作成した。続いて、過去に実施した自治体情報化進展度調査などにより、成熟度モデルの基本的枠組みの設定を行なった。成熟度の段階(カテゴリー)を決める判断基準は、行政評価で用いられている方法を援用した「インプット」→「アウトプット」→「アウトカム」に進むにつれ高まるアウトカム(成果)性である。
段階数については、過去の進展度調査結果をもとに、分野別(庁内、行政サービス、情報セキュリティ)にアウトカム(成果)性から導かれる複数のキーファクターを抽出し、それを基に、自治体が中長期的に情報化に取組む際に節目となるような目標指標としての6段階を設定し、操作化できるまでに展開し、実際にアンケート調査により適用を試みた。その結果については、2009年3月自治体向け雑誌『LASDEC』(4月号)で発表予定である。われわれは、これをVer.1.0またはベータ版と位置づけ、それの自治体への適用を通じてモデルを洗練していく一方、分野別とは別に各分野を統合した総合的なモデル作成を目指す計画である。
また、各段階における項目(内容)は、前述のキーファクターを参考にして作成する。このようにして、成熟度モデルが作成されたならば、続いて過去の進展度調査の結果を参考に、各段階を網羅するような対象自治体を抽出しアンケートを作成し、実際に適用することで実施するとともに、フォローアップのためのインタビューを行なう。そこでの知見を参考に、総合的なモデルを完成させる計画である。
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