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ダイバーシティ・マネジメントの開発においては、組織内の公正性を確保して不満の発生を抑制すること、多様な従業員への動機づけをどのように実施するのかという2点についての研究課題が存在する。前者については、組織的公正理論として日本でも研究者がいるが、職務動機づけ論に関しては、1990年以降の日本における研究が進展していない現状がある。そこで、今年度の研究としては、まず職務動機づけ論が米国においてどの程度の研究があるのかを解明することに取り組んだ。その研究成果は、論稿「米国における職務動機づけ論の新動向」にまとめている。そこで明らかになったことは、米国でもここ20年間に職務動機づけ研究は進展しておらず、今後の研究テーマとしては、各種理論の統合メタ理論の開発と、経営学以外の新たな研究成果、とくに自己効力感、社会的認知理論、潜在意識、コンテクストなどの研究成果を職務動機づけ論に取り込むことが挙げられている。
学会報告の内容については、研究開発に向けて、企業外の研究者をどのようにすれば取り込み、企業の研究開発に貢献する方策を考案できるのかについて、財団による専門誌の発行によって、世界中の最先端知識を収集することに成功した企業の事例からそのプロセスを解明したものを日本情報経営学会と北京大学で開催されたAPCIMにおいて学会報告を実施した。成果としては、まだ出版されていないが、中小企業の人材育成に関して、確保・定着・育成といった視点から実施したアンケート調査(関西)から、優れた中小企業では、理系大学卒の従業員を大学とのネットワークから採用できており、賃金を定着要因として活用していることが解明された。また、人材の育成に一般企業よりも長い年数が必要とされていることも明らかになった点である。
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