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本研究の調査の方法は予備調査を含めて30社へのインタビューと全国の特例子会社278社(回答数153社、回収率55.03%)に対するアンケートである。知的障害者の技能について、従来指摘されている仕事より、やや高度な仕事、すなわち判断を伴う仕事の一部をこなせることが明らかになった。能力開発の方法は、OJTが中心であるがoff-JTも行われていた。アンケート調査の結果から定着する労働者と早期に退職する労働者の分岐点が入社後3 年程度のところにあることが示唆されている。健常者が基幹的な仕事を担い、知的障害者が周辺業務を担う分業により、リーマンショック後においても助成金を加えることなく黒字である企業の割合は40%強存在した。
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