| 研究概要 |
平成21年度では前年度に実施した郵送アンケート調査で入手した企業の属性や経営に関わるデータベースを整備・補完する作業を実施して、分析用データベースを構築した。その上で、基礎的な第一次分析(単純集計分析)に着手した。同時に、中小企業政策の政策現場で企画立案や実務に携わる中央ならびに地方の政策実務家や支援現場に詳しい経営コンサルタントなどで構成する産業政策研究会を組成・開催して、実態面からみた中小企業政策の課題について議論した。そこでは、前述した企業データベースからの分析結果も用いながら、中小企業政策の効果と限界についての理解を深めた。具体的には、中小企業支援サービスを提供する公的支援組織側と支援を受ける中小企業側の双方が直面・認識する問題点ならびに有効な支援方法や支援組織の在り方を浮き彫りにすることができ、その成果の一部を大阪経済大学『経営と法セミナー〈第3期〉政権交代と中小企業経営-中小企業政策を問う-』(2010.3.5)を通じて公表している(http://www2.osaka-ue.ac.jp/CGI/view.cgi?seq=2972を参照)。
また、中小企業政策やその有効性に関わる戦略や組織のマネジメントに関わる学術動向の把握や専門家・学識者の知見を活用するため、World Conference of International Council for Small Business(国際中小企業学会)に参加するとともに、中小企業やベンチャー企業経営の戦略や組織について知見を有する連携研究者と適宜、議論の場をもった。なお、こうした研究活動の成果の一部を以下のディスカッションペーパーに執筆している。Yoshihiro Eshima(2009) "Impact of Knowledge Resource as a Moderator of EO-Performance Relationship : Evidence from Japan," Working Paper Series 2009-9,Osaka University of Economics.
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