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本研究は、近年において企業グループ組織の再編が容易に行える条件が整った中で、出向・転籍という日本において従来から広く行われてきた雇用慣行がどのように変化しているのかを明らかにし、今後の企業グループ経営について、人的資源管理という観点からの研究水準の向上を目的としている。
初年度である本年度はまず、人的資源管理論、組織論、管理論、労働経済学など、企業グループと出向・転籍に関連する文献研究を行った。そこで得られた知見をもとに、今後の研究課題について日本労務学会関西部会にて報告を行い、多くの知見を得た。
次に、3社の人事担当者に対してインタビュー調査を実施した。その結果、分社化、事業買収、事業売却、合弁会社設立などの企業グループ組織の変更に伴い、出向・転籍の実施を行いやすくするための仕組みが重要性を増していることが見出された。その仕組みの意義については、次年度早々に論文として公刊される予定である。
今後は、企業グループ組織の構造と出向・転籍との関係、企業グループ経営の変化と出向・転籍の役割の変化、親会社からの出向者と子会社独自採用の従業員との関係に対する日本企業の考え方などについて解明することを課題とする。そのために、次年度はアンケート調査およびインタビュー調査を実施する予定である。
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