| 研究概要 |
まず,昨年度に引き続き,外部組織との連携・協働活動を行っている商店街組織(大町駅前本通り商店街振興組合(長野県大町市))へのインタビュー調査を実施した(平成22年4月20日)。
次に,これまでのインタビュー調査の結果や先行研究のサーベイの結果等に基づき,以下に示すような,商店街組織における複合的なソーシャル・キャピタルの形成に関する仮説の構築を行った(～平成22年7月)。(1)地域コミュニティ(とりわけ小・中学校等の教育機関)に対し,自ら積極的に働きかけを行っている商店街組織では,外部とのソーシャル・キャピタルが形成されている。(2)「まちづくり」の発想に基づく明確なミッションや戦略を持っている商店街組織では,外部とのソーシャル・キャピタルが形成されている。(3)組織内での活動の場(理事会・三役会,委員会・青年部・女性部)が設定されている商店街組織では,内部でのソーシャル・キャピタルが形成されている。
そして,これらの仮説を検証するために,全国2,320の商店街振興組合を対象として,アンケート調査(質問票の設計,商店街振興組合の住所・代表者等のデータ更新,質問票の発送・回収,未回収先に対する督促等。～平成22年10月)を実施した。しかし,回収した質問票の精査を行った結果,記入漏れや記入ミスが数多く発見されたため,当該箇所について再回答を依頼した(平成22年10月～平成23年1月)。
その結果,全国290の商店街振興組合から有効回答(組合解散等による返戻分を除く有効回答率13.6%)を得ることができた。現在,質問票データの解析作業を進めており,その結果については平成23年度中に学会発表を行う予定である。
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