研究課題
平成22年度は、実証研究を進展させて研究を完了する予定であったが、研究代表者が単独で実証研究のためのデータの整理を進める必要に迫られたのと、理論面の整理を確認するため、1年間研究期間を延長することになった。この年は、IASBの表示プロジェクトの『公開草案』(2008年10月)の中に、当該研究のテーマである「キャッシュフローを用いた利益の再計算」を具体的に体現する損益計算方式である「資金法」が反映されたことを確認できたので、その事実とその意義を「新展開をする財務諸表体系」(『税務経理』時事通信社、2010年1月26日、8976号)で発表した。その意義とは、第1に、IASBの概念フレームワークは、FASBが1976年に表明した収益費用観と資産負債観という2元的視点では説明できないことが明らかになったこと、第2に、資金法は日本発の発想である、ということである。IASBの表示プロジェクトに日本発の資金法が反映されたことは、国際会計研究学会の「国際会計の概念フレームワーク」に関するスタディーグループの『中間報告書』(2011年9月)において紹介した。平成23年は最終年度になるが、東証一部企業を用いて、資金法による再計算利益の有用性を、エンティティ説を含めて検討し、6月19日に開催された日本経営分析が回第28回大会で研究報告をおこなった。この概要については、研究成果報告書で明らかにする予定である。
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すべて 雑誌論文 (9件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (5件)
経済科学
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税務経理(時事通信社)
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