| 研究課題/領域番号 |
20530412
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
岡本 直之 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (60273562)
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| 研究分担者 |
小淵 港 愛媛大学, 法文学部, 教授 (20136302)
徐 祝淇 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (20294506)
岡本 隆 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (50314943)
松本 朗 立命館大学, 経済学部, 教授 (70229540)
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| キーワード | 下水道 / 包括民間委託 / コスト削減 / 資本費 / 指定管理者制度 / エージェンシー問題 |
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| 研究概要 |
ヒアリング調査および文献研究によって明らかになった、指定管理者制度および包括民間委託制度の可能性とその課題について整理すると以下の通りである。
1.可能性
(1)コスト削減効果人員の削減とともに包括民間委託に移行しており、その面での費用削減効果ついては、導入初年度(ないしは初期段階)について確認できる。
(2)業務革新および技術力の向上受託者側は、自らの責任と能力によって受注金額を大きく下回るコストで施設の維持管理が行えるようになった。ユーティリティーの発注の工夫などいくつかの努力が行われているようである。
(3)施設の延命(資本費の節約)包括民間委託が進むと、施設の補修を含む維持管理を受託者に任せることができる。受託者側の創意工夫次第では施設の延命が期待でき、委託者側の資本費の低減へとっながっていく可能性がある。
2.課題
(1)経費節減効果の持続人員削減によるコスト削減効果は見られるが、継続できものではない。
(2)エージェンシー問題の発生委託者と受託者との双方が一定の情報の共有と意思の疎通、監理を継続しなければ、契約には現れない大きなコストが生じる可能性がある。
(3)インハウスエンジニアの技術維持包括民間委託によって、委託者側は最大限の経費の削減を行っている。その結果、委託者側のインハウスエンジニアが養成できなくなる可能性がある。
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