| 研究課題/領域番号 |
20530412
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
岡本 直之 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (60273562)
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| 研究分担者 |
小淵 港 愛媛大学, 法文学部, 教授 (20136302)
徐 祝淇 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (20294506)
岡本 隆 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (50314943)
松本 朗 立命館大学, 経済学部, 教授 (70229540)
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| キーワード | 上下水道施設 / 維持管理 / 包括的民間委託 / 情報共有システム / 社会資本 / 費用構造 |
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| 研究概要 |
平成21年度は、下水道施設の維持管理に包括的民間委託を導入している自治体へのヒアリング調査で得た結果を詳細に分析し、そこで生じる問題に対する解決策を提案すべく、各研究分野の理論的融合を進めた。
我々のこれまでの研究では、下水道事業を中心に、包括的民間委託という形式での民間委託の導入初期に注目してきた。それは例えば富山市、大分市、尼崎市、松山市である。そこから得た結果に対して、地方自治体の財政の側面から捉えた下水道事業の課題と現状について分析するなど、実地調査と理論研究とを融合させつつある。
具体的には、これまでの実地調査を元にして、滋賀県の下水道事業費について、下水道建設費および管理運営費についての分析や、今治市の下水道事業に関する財政的な側面からの分析を行っている。
また、理論面では、地方財政、政治経済学、情報経済学、経営工学、管理会計の各分野のこれまでの知見を共有し、融合する取り組みを進めている。
それは例えば、民間委託を実施する上下水道施設の維持管理において必要となるであろう情報システム、あるいは情報共有システムのあり方に関する研究である。包括的民間委託は、委託者と受託者との間の情報の非対称性を拡大させる可能性を持つものであり、双方が一定の情報共有、意思の疎通、監理を継続する必要がある。それを実施しなければ、契約には現れない大きなコストを自治体が負担することにもなる。このようなコストを生じさせないために、適切な情報共有システムが必要であることを指摘している。
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