研究課題
本研究は、「公正価値」、「コンバージェンス」および「日本の会計」の相互関連性を、公正価値会計(および現在価値会計)の浸透過程の解明、国際財務報告基準への収斂過程の解明、および日本固有の会計思考の探求などを通じて明らかにしようとするものである。本年度の研究成果は、おおよそ次の通りであった。(1)今日的会計観の特徴、すなわち「意思決定有用性アプローチ」、「資産負債中心観」および「将来の経済的便益概念」が強調されればされるほど、経済的利益概念(あるいは公正価値利益)が前面に押し出されることが確認された。また、現在価値会計と公正価値会計には自己創設暖簾を計上するか否かという決定的な違いがあることを指摘した。(2)リース会計基準を例にとると、そこでも、原価主義会計と整合的な「利息法」から公正価値会計と整合的な「公正価値法」に向けて議論が進行していることが確認された。その理論的根拠は、利益をストック差額と捉えようとする「資産負債中心観」、金融資産と非金融資産を区分しようとする「構成要素アプローチ」および権利・義務(インタンジブル)に注目しようとする「(財産)使用権モデル」であった。このような会計処理が推し進められるようになれば、減価償却および減損処理は不要になり、残価保証額、選択権および偶発リース料が公正価値で評価されるようになるであろうことを明らかにした。(3)割引現在価値法が適用される局面を比較的長期にわたって観察すると、適用レートは「内」(企業の論理)と整合的な実効利子率から「外」(市場の論理)と整合的な市場利子率へと変化し、また「フロー重視」(損益の平準化)から「ストック重視」(損益の期間移転=将来利益の人為的創出)へと変化してきたことが確認された。さらに、名目資本維持概念に代えて新たな資本概念(現在市場収益率を獲得すべき能力の維持)が出現したことも指摘した。上述(1)〜(3)の事柄がコンバージェンスに向けたわが国の会計制度改革に甚大な影響を及ぼすことは必死である。
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Discussion Paper, Faculty of Economics, Kyushu University 20090100
ページ: 1-36
『会計利潤のトポロジー』(藤田昌也編著, 同文舘出版)所収
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『経済学研究』(九州大学) 74-5・6
ページ: 63-79
Discussion Paper, Faculty of Economics, Kyushu University 20080600
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http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/search/index.html
