| 研究概要 |
国立公方書館所蔵の「閉鎖機関資料」を利用して、日本の東アジア植民地統治とその会計実態という、従来の日本会計史研究における巨大な空白部分を埋めることが本研究の全体構想であり、戦前・戦時日本の「国策会社」の会計実務実態、とりわけ予算統制および原価態様分析等の利益管理ツールの導入過程を分析することが本研究の具体的目的である。
この目的のため、本年度は、東アジア植民地経営とその会計的影響という視点から、国立公文書館所蔵の閉鎖機関資料のうち、同植民地経営に深く関与した国策会社2社(東洋拓殖および南満州鉄道)を重点的に選別し、各社の予算統制および原価態様分析等の利益管理ツール、ならびに各種報告制度とそれを通じた統制制度に関する情報を抽出し、データベースを作成した。
同データベースに基づき、上記国策会社2社の、とくに財務報告の実態を分析したところ、南洋拓殖株式会社の場合と同様、所管省庁である拓務省に対して1935年前後から終戦直前の1944年までに提出された決算報告書中に、通常の決算書に加えて、「時価評価による貸借対照表」や「資産負債評価損益調」などが添付されている事例が発見された。
以上の分析結果を取りまとめ、日本会計史学会(平成20年10月25日於久留米大学)にて報告を行ったほか、これをまとめて『日本会計史学会年報』に投稿し、掲載が許可された。
さらに分析を精緻化し発展させた内容の論文を、Noguchi,M.and Kanamori,E.(2009)'The current value-based balance sheet in the context of East Asian colonial management:the case of the Oriental Colonization Company'として取りまとめ、2009年9月に開催された21st Annual Conference on Accounting,Business & Financial History(Cardiff,UK)および2009年10に開催されたAccounting,Business & Financial History Kobe Workshop (Kobe,Japan)にて発表した。
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