| 研究課題/領域番号 |
20530423
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| 研究機関 | 愛知大学 |
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研究代表者 |
山下 裕企 愛知大学, 経営学部, 准教授 (70256684)
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| 研究分担者 |
後藤 晃範 大阪学院短期大学, 経営実務科, 准教授 (70331684)
平井 裕久 高崎経済大学, 経済学部, 講師 (40399019)
大沼 宏 東京理科大学, 経営学部, 准教授 (00292079)
鈴木 健詞 東京理科大学, 経営学部, 講師 (00408692)
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| キーワード | 申告所得公示制度 / 課税所得の情報内容 / BTD / tax aggressiveness |
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| 研究概要 |
本研究は、申告所得公示制度が果たしてきた役割およびその廃止の影響について、いくつかの観点から明らかにするものである。本年度は、主に次の点について分析・検討を行った。
(1)申告所得公示制度が果たしてきた役割の一つとして、実績値としての課税所得が資本市場において有用であるかどうかを検討した。分析の結果、課税所得実績値が株式リターンに対する説明力を有すること、その説明力が1998年の税制改正後により高まっていること等を明らかにした。この段階までで明らかになった点について、現在、学術雑誌に投稿中である。
(2)申告所得公示制度の廃止が及ぼした影響を検討するために、これまで提案されている課税所得推定方法を推定誤差の観点から比較検討を行い、推定課税所得によって算出されたBTD(book-tax differences)が持続性低下の指標として有用となることを明らかにした。その一方で、多くの米国の研究のように課税所得を財務データから推定する際には概ね4%から9%の誤差が含まれる可能性が示唆された。この成果については、平井・後藤・山下「利益持続性の検証における推定課税所得の有効性」(愛知経営論集第159号)として発表されている。(3)申告所得情報公示制度の廃止が日本企業のtax aggressivenessにいかなる影響を及ぼしたかを分析するための準備として、分析方法や研究の発展可能性についての検討、tax aggressiveness指標の比較、tax aggressivenessと利益調整行動の関連性などについて検討を行った。これらについてはいくつかの学会等で報告されている。
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