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2009 年度 実績報告書

申告所得公示制度の廃止が及ぼす影響についての実証分析

研究課題

研究課題/領域番号 20530423
研究機関愛知大学

研究代表者

山下 裕企  愛知大学, 経営学部, 准教授 (70256684)

研究分担者 後藤 晃範  大阪学院短期大学, 経営実務科, 准教授 (70331684)
平井 裕久  高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (40399019)
大沼 宏  東京理科大学, 経営学部, 准教授 (00292079)
鈴木 健嗣  東京理科大学, 経営学部, 講師 (00408692)
キーワード申告所得公示制度 / 課税所得の情報内容 / 税負担削減行動(tax aggressiveness) / 実効税率 / BTD / 利益調整行動
研究概要

本研究は、申告所得公示制度が果たしてきた役割およびその廃止の影響について、いくつかの観点から明らかにするものである。本年度は、主に次の3点について分析・検討を行った。第一に、申告所得公示制度が果たしてきた役割の一つとして、実績値としての課税所得が資本市場において有用であるかどうかを、米国の研究者のコメントを参考にしながら、より深く検討してきた。本年度中にこれに関する追加的な知見は得られなかったが、昨年度の研究成果が学術雑誌に掲載された。第二に、申告所得情報公示制度の廃止が日本企業の税負担削減行動(tax aggressiveness)にいかなる影響を及ぼしたかを分析した。税負担削減行動に関する経営者の便益とコストの観点から、公示制度廃止の後に企業の税負担削減行動がより積極的になると予測し、税負担削減行動の尺度として2種類の実効税率および会計利益と課税所得の差異(BTD)を用いて分析を行った結果、予測通り公示制度廃止後に企業の税負担削減行動がより積極的になることが明らかになった。加えて、役員持株比率の増加に伴い税負担削減行動が抑制されること等も明らかになった。この成果は、来年度に国内外の学会において報告される予定である。併せて、税負担削減行動の尺度に関する検討も行っており、これらの成果の一部は既に論文や学会で報告されている。第三に、実績値としての課税所得関連情報が経営者の利益調整行動を見抜くのに有用であるかどうかを検討するため、関連研究の広範なレビューを行い、課税所得関連情報と経営者の利益調整行動の関係性について検討をおこなった。しかしこれに関して、現時点で、新しい知見は得られていない。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2009

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 会計利益と課税所得の狭間の見えざる意図2009

    • 著者名/発表者名
      大沼宏
    • 雑誌名

      税務会計研究 第20号

      ページ: 287-295

  • [雑誌論文] 会計利益と課税所得の情報内容の変化2009

    • 著者名/発表者名
      大沼宏
    • 雑誌名

      管理会計学 No.18 Vol.1

      ページ: 19-31

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 日本における株式持合が税負担削減行動に与える影響2009

    • 著者名/発表者名
      山下裕企
    • 雑誌名

      神戸大学経営学研究科 Discussion paper 2009-40

      ページ: 1-20

  • [学会発表] 租税回避と経営者裁量との関係性2009

    • 著者名/発表者名
      大沼宏
    • 学会等名
      日本会計研究学会
    • 発表場所
      関西学院大学
    • 年月日
      2009-09-04

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公開日: 2011-06-16   更新日: 2016-04-21  

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