これまでの研究成果として、平成21年度までは、先行研究に係る批判的検討に基づき、まずわが国の病院において安全確保のために投入されている費用の内訳費目や内容を体系的に整理するとともに、事例研究として、規模や機能の異なる調査対象病院(但し、急性期医療が中心)に対し、各病院の医療安全管理担当者の協力の下、財務データ等、病院内部の重要資料を通じた、個々の医療安全管理に係る活動費用の積み上げによる詳細な実態調査を実施し、医療安全確保に向けた事前の予防的活動に関する費用、すなわち、予防的投入コストの全体像を明らかにすることが出来た。 最終年度である平成22年度は、本研究の目的である、現在のわが国の医療制度を前提とし、様々な規模や機能を有する病院において、医療安全管理活動のため、どの程度の予算や資源を投入することが妥当であるか、わが国の実情にあった、実行可能で一般性のある費用算定に関する方法論の確立についての検討を行い、その結果、医療安全管理人件費を基礎に、病院の予防的投入コストの金額推計が可能となりうることが示唆された。
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