平成20年度における成果としては、総じて「コミュニティ・ガバナンス」に関する(1)アジア各国(韓国・中国・ベトナム)の専門家からのヒアリング調査と、(2)日本・九州・佐賀県・神埼市におけるケーススタディへの取り組みが大きな実績であった。 韓国調査は、研究分担者として参加協力を頂いている張韓模准教授による韓国事例調査の実施、中国調査は、華東師範大学・張文明助教授へのヒアリング実地(2人訪中)、またハノイ国家大学外国語大学のThuy教授へのヒアリングなどを実施した。この現地調査により、アジア祉会での現状と課題についての認識をより深めることができた。 また佐賀県内自治体の神埼市から、「コミュニティ・ガバナンス」としての「コミュニティ・ショップづくり」への委託研究を受け、その実現に向けた態勢づくりに取り組んでいる。より具体的には、「職員研修」と「市民研修」を実施し、新しい市民組織システムづくりに取り組む人材育成(リーダーづくり)に寄与関与している。このような行政改革への実質的コミットメントは、内部組織から参加・参画できるという絶好の機会が与えられたものであり、現在積極的・意欲的に関わっている。 さらに佐賀大学と地域社会(佐賀県・市長会・町村会・商工会・商工会議所など)との連携協力による「プロフェショナルになるために異業種交流講座」の代表責任者として、シンポジウムの開催など、地域リーダーの人材発見と人材育成にも関与しており、これらの諸活動が本研究の.成果に結び付くものと確信している。
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