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調査対象エリアAを決定し、健康福祉コンビニ稼動に向けての準備・運営のための介入を行った。介入時期が計画とはずれた。対象エリア管轄の市職員との検討結果から、対象地域Aにおける困り事に対する支援活動、健康調査を行うと共に、どのような支援を必要とするのか、さらには関係各位がどのようなサービスを提供できるのか把握を行った。
活動結果として、10月期に「中山間地域に住む住民の困り事への"てご活動"の実践」と「健康調査」を行い、3月期には地域住民会議を開催した。"てご活動"としては、ライフラインとして重要になる、道端の清掃・舗装、飲料水に関係する井戸の清掃活動、自宅訪問における健康調査をそれぞれ実施した。この活動を通じ、健康福祉コンビニに必要なサービス・メニューが、日常生活に必要となる物資の他、生活の基盤を支える福祉・ボランティア活動も重要であることが示唆され、健康福祉コンビニが担うサービスの質とその機能性の拡がりを再確認できた。
研究者らは、当初、地域社会に存在するコンビニエンス・ストアのように、人が集まる場と商品、そして無形のサービス・ネットワークの構築等を兼ね備えることが重要と構想した。しかし、現実としては、今回実施した実験的取組のように心的ネットワークから構成される無形のサービスが、機能として必要であることや中山間地域のような人材パワー不足の地域には重要であることも示唆された。
いつも同じ人が、対象変わらない人へサービスを提供し続けなくてはならない硬直的関係性が、中山間地域とその地域を支援する周辺地域(街中集落)の間にはあり、地域住民の相互互助関係の中で暮らす「もちつ・もたれつ」という本来構造が薄れている現状が明らかとなった。相互互助機能をサービス提供者・需給者の双方が持てるようなサービス内容が、健康福祉コンビニに必要とされることが今年度調査から示された。
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