|
平成22年度は3ヵ年に亘る本研究の最終年度となったが、当初予定した以下の項目において過去2年間の調査研究の総括を行い、研究報告として完成を目指した。
1. ボランタリーアソシエーション・コミュニティ開発・ボランティアセンター等に関する文献資料リスト作成、定例研究会の開催、公開研究会の開催、などを継続して行なった。
2. 当事者によって形成されるケア・コミュニティ、ケア・アソシエーションともいうべき組織と活動の臨床研究を、男性介護者と支援者の全国ネットワークをカウンターパートにして継続して取り組んだ。
3. 障害のある子どもの放課後保障に取り組むボランタリーアソシエーションの全国的動向に関する研究を継続して行った。
4. 障害児家族の介護離職に関するインタビュー調査を今年度新規に行った。70人を超える家族へのインタビュー調査を行った。その全ての文字起こしをして活字化した。
5. 行政・地域・企業・大学などにおいて、これから求められる支援エージェンシー(市民活動センター、ボランタリーセンター)のあり方とその今日的意義と機能について検討した。その一環として「京都市南区基本計画」の策定作業に関わり、取りまとめた。
6. 近隣コミュニティ開発における中核的アソシエーションとして機能していた既存住民組織の撤退と、興隆する当事者主体のアソシエーションの実態(現状と可能性)をケアコミュニティ及びケアアソシエーションを素材としつつ「ケア」をキーワードとして検証した。近隣コミュニティ開発については、京都市南区の地域力調査に関わった。
7. 上記の調査研究を通して、ボランタリーアソシエーションの「階層把握」のための構成要素と相関性に関する指標化・類型化案(モデル)作成を試みた。
8. 研究カウンターパートは次の諸団体である。
社会福祉協議会(京都府・京都市・山科区・滋賀県)、社会福祉法人みんななかま(障害者施設経営法人)、京都障害児放課後保障ネットワーク、男性介護者と支援者の全国ネットワーク。
|
