| 研究課題/領域番号 |
20530505
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
石黒 暢 大阪大学, 世界言語研究センター, 准教授 (20273740)
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| 研究分担者 |
斉藤 弥生 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (40263347)
吉岡 洋子 頌栄短期大学, 准教授 (80462018)
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| キーワード | 社会福祉 / 介護 / 北欧 / ホームヘルプ / 民間委託 / デンマーク / デンマーク:スウェーデン:ノルウェー:フィンランド / 国際情報交換 |
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| 研究概要 |
本研究においては、1-2か月に1回のペースで大阪大学にて研究会を行った。研究方法論の検討を行い、調査計画を立てるとともに、メンバーの研究報告を重ねた。夏には石黒と斎藤はデンマークとノルウェーを、吉岡はスウェーデンを訪問し、デンマーク・ノルウェー・スウェーデンの関係諸機関(自治体、研究所、大学、NPO等)を訪問し,ホームヘルプと民間委託に関するヒヤリングを行い、最新情報を収集した。
これらの調査に基づいて、石黒は、「北欧諸国間の介護システムの比較研究(1)-デンマークのホームヘルプ自由選択制度について-」という学会発表を行った。そこでは、デンマークにおけるホームヘルプの自由選択制度導入の背景を分析するとともに、自由選択制度の運用、現状と課題を明らかにした。デンマークの介護分野においては標準化の動きが顕著である。例えば、1998年に作成された介護の共通言語は大半の自治体で導入されており、1999年からはクオリティー・スタンダードの作成が各自治体に義務付けられた。同時に標準化の弊害を緩和する施策も導入されている。サービス内容を利用者自身が変更できる「柔軟なホームヘルプ」という制度がその一例である。2003年には社会サービスにおける国民の選択の自由を拡大し、サービスの質を向上させるために、ホームヘルプの自由選択制度が導入された。民間事業所の参入を募るためには、サービスの基準の明確化が必要であり、標準化の諸施策が大きな役割を果たしている。しかし、介護においてはサービス内容の柔軟性や個別性にも配慮せねばならず、その点で問題をはらんでいる。また、民間事業所の参入には地域差があり、事業の採算がとりにくい地方では選択の幅が狭い。さらに、民間事業所の情報や、自由選択制度そのものの情報が国民にいきわたっているとはいえず、きめの細かい情報提供制度の構築が求められている。
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