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平成22年度は、平成15年度からICTを活用した能動型の安否確認システムの実証実験を行ってきた宮古市川井地区(旧川井村)と、平成20年・21年度に岩手県社会福祉協議会・青森県社会福祉協議会と連携し実施したICTを活用した見守りシステム(「いわて"おげんき"みまもりシステム」、及び青森県の「新型福祉安心電話」)の実験データの再分析を行った。これにより、緊急時に至る前の予防的措置、高齢者の自己確認の習慣化と援助資源を調整する力の育成、支援ネットワーク形成の3点の効果を明らかにした。
また、岩手県で取り組んできた能動型の安否確認システムを、緊急通報システム及びセンサー活用異変把握と比較検証し、それぞれの利点を活かし高齢者の心身の状態によって使い分けをするとともに、異変把握情報を地域の福祉ネットワークで共有する方策が必要であることを明らかにした。
平成22年度は3年間の成果をとりまとめて報告書を作成した。その成果は、次段階の「ICTを活用した高齢者生活支援型コミュニティづくり」の研究に波及し、岩手県・青森県内における新たな実証的取り組みの基盤となった。
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