| 研究課題/領域番号 |
20530526
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| 研究機関 | 高知女子大学 |
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研究代表者 |
田中 きよむ 高知女子大学, 社会福祉学部, 教授 (00253328)
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| 研究分担者 |
玉里 恵美子 高知大学, 教育研究部・人文社会科学系, 准教授 (40268165)
霜田 博史 高知大学, 教育研究部・人文社会科学系, 准教授 (50437703)
水谷 利亮 高知短期大学, 社会科学科, 准教授 (00310897)
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| キーワード | 限界集落 / 孤立高齢者 / 見守りネットワーグ / 地域担当職員 / 移動支援 / 高齢者生産活動センター / 集落計画 / 地域づくり |
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| 研究概要 |
1. 研究の成果の具体的内容
本研究は、地方の限界集落において孤立状況にある高齢者の生活ニーズ全般、および地域社会と行政の支援課題を明らかにし、対応モデルを構築することを最終目的としている。平成20年度は、限界集落における高齢者の生活ニーズを明らかにするための生活実態調査に取り組んだが、平成21年度は、地域福祉と行政支援の双方における生活支援の事例調査(高知県内地域と県外地域)をおこなった(その成果は、平成20年度と同様、平成21年度報告書として取りまとめた)。
生活支援の方向性としては、高知県大豊町のように、行政支援としては、町独自の見守りネットワーク事業、町役場の地域担当職員の多機能化、乗り合いタクシーによる移動支援や、高知県仁淀川町のように、地域の移動ニーズに柔軟に対応できるコミュニティバス等が有効である。また、住民の主体性を尊重した生活の自立支援の方向としては、仁淀川町独自の高齢者生産活動センターの取り組み、高知県香美市物部町の「塩の道」事業、長野県阿智村の村づくり委員会や集落計画などのユニークな取り組みが、今後の地域づくりの方向性を示していることを明らかにした。
2. 研究の成果の意義と重要性
高齢者の孤立化や移動等の生活問題への対応、限界集落における仕事おこしや地域づくりの方向は平坦ではないが、行政と住民の協働によって展望が拓ける方向が見出せた。平成22年度は、平成20～21年度の地域調査の総括と追調査をおこない、それらを総括しっっ、限界集落における高齢者の生活支援モデルを構築する予定である。
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