| 研究課題/領域番号 |
20530546
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
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| 研究分担者 |
原田 正樹 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (40287793)
藤井 博志 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 准教授 (60336815)
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| キーワード | Plan-Do-See / 地域福祉 / コミュニティソーシャルワーク / 地域福祉計画 / 進行管理 |
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| 研究概要 |
本年度の研究実施は、(1)進行管理概念の明確化と(2)先行事例の研究であった。
(1)については、以下のような実績をもつ。
○地域福祉計画の進行管理は、計画評価としての進行管理としての性格をもつ。5年間経った後、第2次に向けての第1次の評価が取り組まれる中で進行管理が課題となっている。そのなかで、恒常的な進行管理が不十分であったことを、明らかにした。
○地域福祉計画の進行管理の方法については、DOの段階での進行管理の必要性が判明している。例えば5年後の評価の段階で、進行管理を行うのではなく、計画の内容を実施過程のなかで修正を加えることが進行管理の機能として重要であることを明確にした。
○したがって、地域福祉計画における進行管理は、既存の計画が持っている硬直性を超えた新たな定義づけが必要とされる。それは、計画項目の実施を促すものとしてだけではなく、常にダイナミズムを生かす計画空間の確保や維持の動きとして捉え直すことかもしれない。次年度には、地域福祉計画の進行管理の新たな定義づけを試みつつ、実際に動く進行管理の実態調査を図る。
(2)については、以下のような実績をもつ。
先行事例研究(茅野市・都城市・高浜市)を中心に、進行管理の状況を把握した。
○これらの成果としては以下の2つの論文を作成している。
高浜市地域福祉計画の検証-『福祉でまちづくり』の視点から-
地域福祉計画における新しい「プロセス重視の枠組み」の提案-高浜市・都城市の検証から
○茅野市の事例調査については、計画への参加住民等へのヒアリング調査を実施しているところである。
○住民自治のまちづくり協議会と地域福祉との接点に関する視点を新たに付け加えることが重要になっている。そのための3つの仮説的類型として、分離型、重なり型、部会型について検討しているところである。
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