| 研究課題/領域番号 |
20530546
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70183580)
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| 研究分担者 |
原田 正樹 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (40287793)
藤井 博志 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 准教授 (60336815)
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| キーワード | Plan-Do-See / 地域福祉計画 / 進行管理 / 地域福祉支援計画 / 評価 / 職員異動 / 社会福祉協議会 / 進行管理の事務局 |
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| 研究概要 |
地域福祉計画の進行管理に関する調査研究は、次の3つの方法で行った。1つは、昨年度高浜市等において取り組んだ事例調査については、三重県伊賀市において実施した。2つは、都道府県を単位とした進行管理の把握については、第1次計画策定実施率の4つのレベルを考慮し、高い熊本県、やや高い兵庫・宮崎県、やや低い北海道、低い高知県を取り上げ、その取り組み状況を把握した。その結果、相対的に策定率の低い都道府県では、進行管理よりは策定率の低い市町村への支援が中心となっている。他方、高い策定率を示す熊本県では、県の支援計画の見直しのなかで、市町村地域福祉計画の進行管理の状況把握が進んでいるが、個別支援への取り組みには至っていない。市町村における進行管理の停滞は、(1)第1次計画では住民参加が目的化したために、進行管理が対象とするべき事業の具体的な設定が不明確になっていること、(2)担当者の異動によって計画の継続性が担保されていないこと、(3)進行管理の方法がわからないなどの理由が考えられることが判明した。3つは、第1次策定市町村への進行管理に関する実態調査(方法・項目)の検討である。この点に関連して、進行管理概念の検討を同時に行った。第2次計画の策定段階での「評価」として進行管理を捉えるのではなく、計画の進行段階における恒常的なPlan-Do-Seeを試みる必要があることが確認された。それを踏まえ調査項目の設定を行い、2自治体の協力のもとパイロット調査を行った。全国調査上の課題として、(1)担当者の異動によって把握の精度が低下すること、(2)進行管理への住民参加において、第1次計画の効果をどのように把握するかが課題、(3)進行管理すべき計画項目の重点化を明確にすることの必要、(4)行政計画ではあるが事務局を担う社会福祉協議会の関与についての調査課題、などが判明した。これらの成果をもとに、次年度早期の段階で全国調査を試みる。
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